災害とリスク

ハザードマップを見てみよう

 3月11日を迎える度に、自身の防災意識が当時と比べて落ちている事に気が付かされてハッとするのですが、これから新居の購入を考えている方はハザードリスクに関しても合わせてご検討頂きたい思います。

 購入を検討している場所がどれだけの災害リスクがあるのかは、行政区もしくは国土交通省のホームページに乗っているハザードマップをご覧頂ければ分かります。

大規模都市災害で一番怖いのは火災です

 東日本大震災以降、津波の危険性が取り上げられておりますが、東京で一番気をつけなくてはいけないのは地震後に発生が予想されている大規模火災です。マグニチュード7級の首都直下型地震が発生した場合、首都圏で最大2万3千人もの方が亡くなるとシュミレーション結果があるのですが、その約7割が火災が原因に拠るものと言われております。

 個人として自宅が火災にならない様に気を付けることは出来ますが、大規模火災に巻き込まれてしまっては個人の力では抗う術はありません。火災への防災的な観点からすると、やはり木造住宅が周囲に密集している地域は大規模火災に巻き込まれるリスクが高い地域になります。

 特に東京であれば、東京都都市整備局で行なっている「東京都木造住宅密集地域整備事業」の実施地区になっているエリアは注意が必要かと思います。また、同じく東京都都市整備局でまとめている「あなたのまちの地域危険度 地震に関する地域危険度調査(第8回)」も建物倒壊リスクと火災リスクの2つを総合的に評価して地区別の危険度を地図上に色分けして評価しておりますので参考になるかと思います。

仮に希望のエリアがその様な地区に該当する場合は、万が一に備え、広域避難場所への避難経路の確認を出来ればご自身の足で歩いてご確認頂ければと思います。

地震の次に気にしたいのは集中豪雨

 近年、夏の異常気象現象として局地的な集中豪雨が毎年の様に発生し、国としてもその対策が急務となっております。東京でも数年おきに集中豪雨による石神井川や神田川、善福寺川の氾濫がニュースになる様になりました。

 また、板橋区北東部においても2019年の台風19号のような荒川上流で未曾有の集中豪雨が起これば新荒川大橋付近で土手が決壊して、台地の下側は大規模な河川氾濫被害が生じるとのシュミレーション結果も出ております。

 戸建て住宅はもちろんですが、マンションでも1階は浸水被害が生じるリスクがありますので、是非、新居のエリアを検討される際はハザードマップ等の情報も参考にして頂ければと思います。